大網白里市議会 2022-12-01 12月01日－05号
はじめに、議案第３号についてでございますが、世界情勢は重々分かるが、本庁舎は電力会社を別のところに替えていると思う。下水道のポンプ場などはどのようになっているのかとの質問に対し、下水道施設は通常の施設とは電力の使い方が異なり、24時間365日ずっと電気を使用する。
はじめに、議案第３号についてでございますが、世界情勢は重々分かるが、本庁舎は電力会社を別のところに替えていると思う。下水道のポンプ場などはどのようになっているのかとの質問に対し、下水道施設は通常の施設とは電力の使い方が異なり、24時間365日ずっと電気を使用する。
そこで国が２００９年に住宅用の太陽光発電を普及させようと、家庭で使い切れなかった電気を電力会社が高値で、１０年間限定に買い取ることを約束する制度、余剰電力買取制度を導入しました。これにより、日本における太陽光ブームが始まりました。その後、２０１２年に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、ＦＩＴが導入されたことで、さらに普及が加速しました。
こうした首都圏全域にかかるような非常に広範囲にわたる甚大な災害が起きた場合には、電力会社などに頼ることはできません。先ほど申し上げましたように、本格的な災害復旧支援が入ってくるまでは、我々自身で何とかするしかないのです。
東京電力は、北海道から沖縄までの電力会社９社や電気工事会社から過去最大規模の応援を受け復旧に臨みましたが、復旧作業は異例の長期戦となりました。９月30日に一部を除き、おおむね停電は解消しましたが、記録的な暴風に伴う倒木や飛来物によって電柱の破損や倒壊が起こり、それによる断線がとても多かったように思います。そこで、質問をいたします。 １つ目としては、避難指示の発令基準について。
実施箇所の選定につきましては、重要施設への送電ルートであり、過去に台風による倒木被害があった箇所を電力会社から提案頂き、その中から市道沿いの箇所を現地調査し決定しております。 竹岡地区につきましては、市道相川竹岡線の一部、片側115メートルの区間を予定しております。金谷地区につきましては、市道岡線の一部、両側23メートルの区間を予定しております。 ○副委員長（猪瀬浩君） ありがとうございます。
具体的には、電力会社と協力し、風害等により電力設備への大きな被害が想定される箇所から順次予防伐採を実施し、また、消防職員及び消防団員と自主防災組織との連携を深め、地域防災力の向上を図るとともに、消防自動車を更新するなど、万全を期してまいります。 防犯対策といたしましては、自主防犯団体に資器材を支給し、活動を支援します。
初めに、地域マイクログリッド構築の目的、目標、計画の概要についてでございますけれども、地域マイクログリッドは、災害などで大規模停電が発生した際に、一定範囲の配電網を電力会社の他の配電系統から切り離し、太陽光発電等の再生可能エネルギーにより自立して電力を供給する仕組みでございます。
それから、②の光熱費の関係ですけれども、契約している電力会社との協議は今進めておられますか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 電力の関係ですけれども、電力需給契約の約款第12条によりまして、価格に著しく変動が生じた場合は甲乙協議を行うこととなっております。
そして、市民の多くは市外の電力会社に料金を支払っています。最近になって市内で電力の販売を始めた会社もありますけれども、まだ大半は皆さん市外に電気代を払っているのではないかと思います。これが１世帯月平均9,500円の電気代を払っているとして、約２万世帯、年間で22億8,000万円というお金が電気代として市外へ出ていってしまっている。
再生可能エネルギーをより重視する電力会社を選ぶという選択も温暖化対策につながるものと思われます。 市内のある医療施設では、再生可能エネルギーを重視する特定規模電気事業者、いわゆる新電力会社に切り替えたことにより、二酸化炭素の排出はもとより、電気料金も年間およそ20％ほど削減できたということです。
◆３番（藤江研一） また、宇都宮市ではこのたび民間銀行などと共同で地域電力会社を設立しました。太陽光発電やバイオマス発電など、市内でつくられた再生可能エネルギーを同社が買い取り、市有施設などに供給する仕組みの構築を目指します。 当市でも、②、市内でつくられた再生可能エネルギーの市施設への供給の仕組みの調査研究を行う考えはないか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
４目防災費の防災関係費は、暴風等により電線に接触するおそれがある樹木については、電力会社が保安伐採を実施していますが、令和元年台風災害等の経験から、倒木による道路の通行や福祉施設などの重要施設への電力供給に重大な影響が生じる可能性がある箇所について、保安伐採より広範囲に木の根元付近から伐採する予防伐採を実施するため、東京電力パワーグリッド株式会社に対する負担金754万円を計上するものでございます。
新たに60基設置した場合の費用の比較ということで見ますところ、それぞれの灯具の修繕料を、これまでは市の予算、そして協会等の会費等で賄っておりましたものが、今度リース料に全て含まれていくということ、それから何といっても、まず配置の計画をこのリースの中に含んでいるということ、それから管理台帳の作成、電力会社への申請、あるいは電柱共架の申請手続等といった事務を、全てこの契約の中に取り込もうと考えておりまして
自然災害により大規模停電が発生した場合は、災害対策本部、警戒本部体制をもって電力会社に早期復旧を促すとともに、市の対策を含めて、市のホームページ、防災行政無線、広報車、ＳＮＳ、自治連絡員の派遣、消防団の巡回広報を含め、あらゆる手段を併用して市民への情報発信を行います。 私からは以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。
そのほか、本市の成田富里いずみ清掃工場と香取市の太陽光発電所で発電した電力を活用するため、平成28年７月に本市と香取市及びシン・エナジー株式会社が共同出資により、地域電力会社である株式会社成田香取エネルギーを設立し、２市の公共施設に電力を供給しております。
事業の内容といたしましては、本市、森林所有者、電力会社などの重要インフラ施設管理者が森林整備に係る協定を締結し、それに従って、本市が主体となって被害木の伐採、搬出及び跡地への植栽を実施するものであります。実施箇所は、認定市道沿いの森林を予定しており、面積は年間１ヘクタールを目標に取り組んでまいります。
国は、事業者が電力会社と接続契約をしてから、３年以内に稼働しない場合は、来年４月から買取期間の20年間を月単位で短縮する。さらに、経産省の認定を受けているが、現在稼働していない事業（鴨川池田地区メガソーラーも該当と思われます）に対して、2022年４月から、認定執行制度を導入する法改正もあると聞いております。
まず、公約の実行と成果についてのお尋ねでございますけれども、２期目の公約として達成、前進できたものとしては、洋上風力発電の推進、地域電力会社の設立、銚子スポーツタウンの実現、子ども医療費の助成拡大と所得制限の撤廃、子どもインフルエンザ予防接種の助成、誰でも学べる土曜教室、生活困窮者自立支援の拡充などが挙げられると思います。
本事案につきましては、消防隊到着時、白煙のみが確認され延焼拡大の危険がないことから非火災扱いとしており、電力会社の作業員によるつる植物の撤去により、作業を完了したとの報告を受けてございます。同様の事案は、他の施設でも起こり得ることも考えられることから、公共施設に対しまして日常点検等で同様の事例等が確認できた場合は、電力会社等に対し、情報提供を行うよう注意喚起を行っております。
２期目の公約でありました地域新電力会社の設立につきましては、銚子市や地元金融機関などの出資による銚子電力株式会社を平成30年に設立いたしました。銚子で発電される風力や太陽光など銚子産の自然エネルギー、再生可能エネルギーを購入し、地域に販売、供給をする、電力の地産地消につなげ、その利益を子育て支援や地域貢献サービスに充てていくための第三セクターであります。